GPS捜査違法でも実刑!!

割れる司法判断!!

警察の捜査対象となっている者の車に『GPS(全地球測位システム)』を勝手に取り付け、追跡・尾行する捜査手法の是非が司法判断でも割れています。


対象は2012~2013年に起きた広域窃盗事件で、大阪府警は約半年間にわたり、捜査対象の男や知人の車19台にGPS端末を取り付け、行動を監視していました。


令状を得ずにGPSを使った警察の捜査手法に対し、大阪地裁が今年6月の公判の中で『違法』と判断し、証拠の不採用を決定しました。広がる『監視社会』に一石を投じ、プライバシー保護や令状主義を重視した判断であり、妥当といえるでしょう。


関連事件の共犯の公判では、今年1月に『適法』としており、同じ地裁の中で結論が分かれています。


1月の公判では「尾行などの補助手段」、「必要性の高い捜査で、令状は不要」としたのです。プライバシー侵害を認めず、警察側の主張を丸のみにしたような決定だったのであります。


これに対し、今回はプライバシーを侵害しているとし、「目視による捜査とは異質」、「司法のコントロールが必要」とほぼ正反対の判断を示しました。「弁護側が問題にするまで検察にもGPS捜査の結果を伝えていない」、「請求すれば令状が出た可能性は高い」と行き過ぎた隠密主義も批判し、GPS捜査で初の違法性を指摘したのであります。


しかし今年7月の判決では、「捜査には重大な違法があったが、被告の責任には影響せず、量刑上は考慮しない」と実刑の判断が下されております。捜査は『違法』と判断されながら、実刑の判決がでたのであります。


他にも2012年には福岡県警が窃盗事件の捜査対象者の男性の車にGPSを設置しました。覚醒剤事件で起訴された男性が公判で『違法』と訴えたが、福岡地裁は「覚醒剤事件と関連性はない」として『違法』とは判断しておりません。


警察庁は使用要件を「速やかな摘発が求められ、他の捜査で追跡が困難」な場合としております。だが逮捕や捜索と違って令状は不要との立場で、通信傍受のように国会に実施件数が報告されることもないのです。


全国の運用実態は不明で、知らない間に警察に監視されることを懸念する声は根強い。アメリカでは、連邦最高裁が3年前に麻薬取引事件で令状なしに車両にGPS端末を取り付けた捜査を『違憲』と判断し、令状を必要とする法整備が進んでおります。


今回の地裁決定も令状主義の軽視を強く批判し、GPS捜査に一定の歯止めをかけました。警察は真摯に受け止め、捜査におけるプライバシー保護の在り方を厳格に見直すべきでしょう。捜査の原則である令状主義を徹底するだけでなく、GPS情報の適切な管理を定める新たな法の枠組みも必要不可欠であります。


GPS捜査をめぐっては、総務省が通信事業者向けの指針を改定し、位置情報を本人に知らせずに捜査に提供できるようにしようとしています。警察の裁量一つで自由や思想信条を脅かす監視社会につながりかねないのであります。


このようにGPSを使った捜査は全国各地で明るみにでています。しかし地裁の判断が『違法』『適法』と分かれており、GPS捜査の乱用に対する歯止めや対象となる犯罪、運用方法などについて国会で十分に論議した上で、法律によって厳格に規定するべきであります。

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