通信傍受法

=プライバシーの侵害!

あなたの通話が盗聴されている!?=

通信傍受法とは?
 通信傍受法とは、組織的犯罪対策関連3法案の中の一つである。


 ではその組織的犯罪とは?
銃器・薬物・密入国・組織的な殺人これら4種類の犯罪に適用されます。

現在は通信傍受法もこれら4種類の犯罪に限定適用されるのである。
通信傍受法とは、捜査機関がNTTなどの通信関連会社に出向いて組織的犯罪を取り締まるために通信を傍受する法律である。

電話・携帯電話・PHS・FAX・インターネット等、前記4種類の犯罪に該当するであろう人物、そしてその通信相手の日常会話を捜査機関が傍受するのです。


 なぜ、この法案が必要かというと、現在麻薬などの組織的な犯罪の際、連絡を取る場合は携帯電話などの通信機器を利用していているため、犯罪捜査の障害になる。

麻薬の取引などの際、日本国内だけでなく、海外から連絡が来た際、サミット参加国の中で日本だけが通信傍受法を制定していないので、日本が麻薬犯罪捜査の抜け穴になっている。

だから、通信傍受法が必要なのであるという言い分である。

このような外圧を理由としてこの通信傍受法案こと盗聴法案を法制化しようとしているのであります。

 

 通信を傍受するとはどういうことかというと、NTTの各局へ行き内定している犯罪組織への電話があったり、犯罪組織の者が電話をかけた際、NTT職員の立ち会いの元、捜査官が電話を傍受する。

犯罪に関係のない部分を警察は聞かないように“極力”努力するという。

NTT職員はただ立ち会うだけで実際捜査官と一緒に通話内容を聞いているのではない。

携帯電話でもPHSでも同様の手段がとられるであろう。
また、インターネットやパソコン通信の場合はどうするかと言えば、プロバイダーやパソコン通信会社へ捜査員が行き、犯罪組織の者の電子メールやチャット、掲示板などを常に監視するのである。
この捜査方法で犯罪の確証を得るには犯罪者の友人・知人・親戚へ電話の内容を勝手に聞くことになりかねない。
この通信傍受法の怖いところは、現在は銃器・薬物などの犯罪を対象としていますが、いずれ一般人へと向けられていく恐ろしい法案なのであります。


 現在警察権力の拡大横暴が強まってきている中で、警察のさじ加減ひとつで対象者を一般人に向けていくことも可能なのであります。
NTT側は警察に弱みを握られているとしましょう。

そこに警察から、○○の通信を傍受したいと申請があれば、必ず協力すると思います。
例え、その申請そのものが、本来の目的の銃器や薬物や殺人などの捜査以外の物でも協力するでしょう。

あくまで疑いがあるという事だけで、通信傍受されるのであります。


 会話が聞かれている事さえ誰にも分らない事であり、疑いのある者が例え白であったとしても、傍受されていた事実は分かりません。
もちろんその間は、プライベートな会話やメールなど、全て傍受されていたわけです。
いわば、「通信の秘密」や「プライバシー」を侵した大変危険な法案なのであります。

 

国民監視社会
 現在は、4種類の犯罪に限定適用されるという事ですが、これは小さな窓口であり、その先は国民を全て監視できるようにする恐ろしい法案であります。


 あなたの通話も知らない所で、誰かに聞かれているという世の中になります。

我々は国民と一丸となり、この様な法案に反対していく所存であります。

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