竹島/尖閣問題

韓国が世界中にアピールする

不法占拠の島=竹島=

  2012年8月、韓国の李明博大統領は現職大統領として初めて竹島(韓国名:独島)に上陸した。

支持率低下に苦しむ大統領のパフォーマンスの為である。

またロンドン五輪のサッカー日韓戦(3位決定戦)で、韓国選手が試合の勝利後、「独島は我々の領土」と書かれたプラカードを掲示する問題も発生している。

 

 「プラカード事件」では、当事者である日本のみならず、世界各国から顰蹙を買った韓国。

スポーツと政治を区別できない行為は、韓国のある種の未成熟な一面を露呈したとも言える。

 

 日本は、竹島問題、あるいは北方領土問題からひとつの大きな教訓を学ばなければならない。

つまり、不当な占拠でも50年、60年と続ければ、それが実績としてまかり通るという現実である。

国家の主権を守り、領土を保全、維持するためには、常に自らの正当性を明確に主張し、正しい歴史をアピールし続けなければならない。

何もなければ放置するという事なかれ主義では、まさに尖閣諸島のように、すぐさま他国がつけこむ余地と足がかりを与えることにつながる。

 

 その後、韓国の国家地名委員会が竹島の東島(女島)「ウサン峰」、西島(男島)「テハン峰」という韓国名の地名をつけたと発表。

韓国は着実に実効支配の強化を進めているが、当時の民主党政権は、もはや何の対応もできない状態でありました。

情けないの一言です。

周知のとおり、竹島が韓国の実効支配下に入ってから、すでに60年近い時間が経過している。

 

この竹島の領有権問題は、日本が抱える国境紛争のなかで、おそらくもっとも解決の難しい案件だ。

 

領土問題の存在そのものを認めず、実効支配の強化はもちろん対外的なプロパガンダを断続的に行い、島から一切の「日本的なるもの」を排除した韓国の姿勢は、北方領土におけるロシアと決定的に異なっている。

今後も韓国が竹島を政治利用することは明らかである。

 

 現在、日本政府は竹島への渡航を認めていない。

韓国側から「独島周遊観光船」で竹島入りすることは、間接的に日本の主権を否定することになるという理屈で、それは北方領土に関しても同様である。

もちろん、漁船で日本側から竹島に近づけば、たちまち問答無用で武力攻撃を受ける。

竹島
竹島

=尖閣諸島=

日本人が生活していた歴史と事実を知る

  加えて尖閣諸島海域における中国の横暴ぶりは周知の事実だ。

2010年9月の中国漁船体当たり事件から後も、中国軍艦や海洋調査船と称する正体不明の船舶が次から次へと領海侵犯を繰り返している。

業を煮やした石垣や宮古与那国の漁船が船団を組んで尖閣諸島海域で漁を開始した。

領土の海を自由に漁船や観光船が往来し、経済的な営みを継続すれば、日の丸を翳してデモ行進するよりよっぽど実際的な実効支配の証拠になる。

 

 それには漁民の安全のために、早急に避難港と携帯の中継アンテナの建設などが必須である。

そこで尖閣諸島海域の有効利用を目指す東京都は島の個人所有者と接触、購入交渉

を始めた。

東京都の方針に共感を覚えた国民からは寄付金が寄せられ、集まった額も15億円を超えようとしていた。

 

 それにもかかわらず日本政府は東京都が進めてきた購人計画の要ともいえる現地調査の当日に合わせて唐突な尖閣購人の計画合意を発表した。

結果は周知のとおり、中国は待っていた、とばかりに反日デモや公船による領海侵犯など示威運動を激化させ、実質的な実効支配の「乗っ取り」をはかる挙にでてきたのである。

 

 現在、日本は固有の領土である一部の島々について、他国の実効支配を許している。

しかし、「日本に島を返せ」と大きな声で叫ぶよりも、その島で日本人が暮らし、生活した歴史を知り、その事実を発堀して伝えることのほうが、よほど多くの日本人にこの問題の本質が伝わると信じています。

島々には確実に日本人の歴史があり、先人の開拓精神が残されていた。

そうした日本人の財産でもある人間の歴史を「封印」したり「抹殺」することは許されない。

平成の今、国民一人一人が立ち上がり、この領土問題を解決しなければならない。

 

政権は自民党に戻り、今までとは違う強い外交になりつつあるが、領土問題はかなり根の深い問題であるので、今後長い月日をかけても一日たりとも領土問題を忘れずに、次の若い世代へと教えていかなければならない。

 

特に尖閣諸島には、自衛隊基地を設置し、領土防衛をしなくてはならない。

平和ボケで隙を与えると中国が軍事力で迫り実効支配されるはめになるであろう。

 

尖閣諸島
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