暴力団排除条例の欠陥

自動車保険・暴力団との取引容認!!

 日本損害保険協会では平成24年12月に、暴力団排除のモデル約款を策定し、協会加盟各社に取り入れるように勧め、約款改定時期の平成25年10月から導入、あるいは導入を検討する社が急増していました。

 

 これに対し、「任意保険を掛けずに車を運転する組員が事故を起こした場合、被害者の補償をどうするのか」といった批判が出ていたのであります。

 

暴力団排除条例には重大な欠陥があることが、このたび明らかとなり、暴力団排除条例の適用、運用を見直す事となりました。

 

 暴力団関係者が運転する車が交通事故を起こした場合、任意保険未加入のために、事故被害者には十分な補償がなされない事態を招くことになるからであります。

 

 損害保険各社は、取締当局から要請されていた、自動車保険契約における、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めたと損保関係者が平成26年8月31日明らかにされました。

 

 このため、損保は事故被害者救済を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、事故被害者の賠償に必要な保険の契約には応じるとして、平成26年9月から順次実施するということになったのであります。

 

 金融庁も暴力団との関係遮断の例外として、この方針を認める見通しであります。

 

 取締当局が推進してきた、各地の暴力団排除条例の、特に日常生活上の通常の取引に対する規制は暴力団関係者のみならず、事故被害者、社会一般に重大な影響を及ぼす、欠陥、矛盾を包含していたものであります。

 

 なんでも暴排と称して、救済されるべき被害者にとって大事な本件のような自動車保険取引まで規制するのは、暴力団排除条例自身が規定する、『条例は、暴力団排除のために必要な限度で適用すべきであって、これを拡大解釈し濫用することがあってはならない、あくまでも暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する利益の供与をするに直結する取引のみを規制するものである』との規定に甚だしく反し、矛盾をさらけだしていると言わざるを得ないのであります。

 

 今回の見直しは、あまりにも行き過ぎた暴排の流れに、ストップをかける動きといえるでしょう。だが、これは自動車保険に限っての措置でしかなく、火災保険、災害保険などはそのままであり、火災だって、近隣に延焼して被害を出すケースもある。阪神大震災や東日本大震災での惨状を見る時、組員であることを理由に保険に入れず、保証を受け取れないという理不尽なことがまかり通っていいのでしょうか。

 

 そもそも、今回の措置で【被害者救済】が理由とされていることに違和感があります。

 

 【暴排条例】では、一般人も処罰の対象とされている。その線引きをするのは警察当局で、一方的に【密接交際者】【利益供与】とされ、真面目な業者が廃業、倒産に追い込まれるというケースも起きているのであります。また、銀行口座も作れず、マンションも借りられず、生存権を否定され、新たな差別が生まれています。

 

 暴排によって、警察の天下り利権のために、【被害者】が生み出されているのです。

 

そして今回の損保契約の措置も、以前なら普通に契約できていた、暴排によって生み出された【被害者救済】措置なのであります。

 

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