暴力団排除条例の不思議

差別を許すな!                   近年任侠界に対するあらゆる差別

=厳しい取締りが行われているが人権を無視した違憲行為を許していいのか?=

 2011年にほぼ全国で暴力団排除条例が施行されました。

この条例後、次々とヤクザが逮捕されるという過去には考えられない状況が起こっています。

それはまさに、人権を無視した逮捕劇です。

生活の為に銀行で通帳を作っただけで逮捕されたり、ゴルフ場でプレーしたら身分を隠したという事で詐欺になったり、また住むためにマンションを賃貸で申し込むと詐欺になったりと、今までは考えられない事で逮捕されるという状況であります。

 

 日本ではその昔より任侠界は社会の文化の一つとして、日常生活の中に生きてきましたが、近年アメリカのRICO法というマフィアやギャングを取締る法律を押しつけられ、その結果暴対法や暴排条例というものが施行されました。

アメリカのマフィアと日本の任侠道とは生き方も歴史も性質も全く違うものであり、この様な法律で取締ることにより日本社会には中国マフィア等、不良外国人が多く見られる様になりました。


 またこの条例はヤクザの周りの人間にも影響があり、ヤクザと付き合いをすればその業者は指名停止になり、銀行との取引をも解除されるといった無謀な条例であります。

またこの条例で被害にあっているのが、ヤクザと身内だという事で、妻・子供や親戚にいたるまで親族までもが逮捕されたりしています。


ヤクザは生きるな、家族とも生活するな、人と付き合うなという残虐な条例だということをしっかりと頭に入れておいてください。

 

 国や警察はその昔ヤクザに十手を持たせて治安の維持をしてきました。

それは法律などでは介入できない人と人とのつながり、そしてヤクザの親分の顔があったからこそ地域の平和を守れたのであります。

その事を国や警察は忘れてはなりません。


 私たちはこの法律、条例に疑問を感じ、差別を無くしていく運動を取り組んでいかなければなりません。

指定暴力団排除に反対する

 一種、異様ともいえる「暴排」の流れを受けて、各方面から反対の意見も出ている。


 2012年1月24日、評論家・佐高信氏、ジャーナリスト・田原総一朗氏、詩人・作家の辻井喬氏、評論家・西部邁氏、作家・宮崎学氏、民族派団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏、ジャーナリスト・青木理氏らが記者会見を開き、《「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する表現者の共同声明》を発表した。


 この声明は、暴排条例を〈権力者が国民のあいだに線引きをおこない、特定の人びとを社会から排除しようとするもの〉、暴対法の改正を〈「暴力団」の規制から国民すべてを規制する法律として運用されることになるだろう〉と指摘。


 さらに、こうした動きで〈表現の自由、報道の自由、通信の自由、結社の自由などの国民の基本的人権はさらなる危機に立つことになる〉〈条例施行後、警察の恣意的な運用により、ヤクザをテーマにした書籍、映画などを締め出す動きをはじめ、各地各方面で表現の自由が侵される事態が生まれている〉と、自らが立ち上がった理由を説明している。


 そして、〈私たちはこうした動きに強く警戒し、強く反対する。

わたしたち表現者は、自由な表現ができてこそ表現者として存在できるのであり、表現者の存在理由を否定し「自由の死」を意味する暴排条例の廃止を求め、暴対法の更なる改悪に反対する〉とした。


 田原氏は会見で、「民放連でさえ、暴排条例に全面賛成している。

こうした間違った法律、条例がまかり通ってしまうのは、マスコミの弱さに一因があり、警察や検察は批判されないがゆえに、いい気になり、過剰な正義に走っている」と批判。
佐高氏も「法は行為を罰すべきだが、この条例は身分を罰している」と、異議を唱えた。


 また、宮崎氏は「暴力団を擁護するつもりはない」と前置きしたうえで、暴力団排除の裏には警察官僚の利権確保の狙いがあると指摘し、「警官を企業に天下りさせるために暴力団排除の標語が使われており、これは〈コンプライアンス利権〉だ」と強調した。


 共同声明の賛同者らは、その後もシンポジウムなどを断続的に開催している。

3月31日には、企業襲撃事件などが相次ぎ、暴排運動の最前線となっている北九州市内で討論会が開かれ、ジャーナリストの須田慎一郎氏は密接交際者の認定などで、「警察の裁量権が広く、皆さんも、そうなる可能性がある」と指摘。

田原氏も「暴排条例の危険性をマスコミが報じないのが問題だ」と改めて警鐘を鳴らした。


 さらに3月18日には、141人の弁護士が暴排条例の廃止を求め、暴対法の改正に反対する意思を表明した。


 昨今の暴排運動の危険性を指摘し、これに反対する動きが確実に広まりつつあるとはいえ、まだまだ、それは少数派でしかない。


 だが、そもそも少数派の意見に耳を傾けることこそが、民主主義の原点のはずなのだが。 

 
 『六代目山口組vs暴力団排除社会

 (週刊大衆特別編集 齋藤三雄)㈱双葉社より転載』

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