宅配業者が暴力団排除条項を追加!!

荷主が暴力団員であることを理由とする

宅配業者による取引拒否の当否について

 平成26年6月2日にヤマト運輸と佐川急便、そして日本郵便が揃って暴力団排除条項を追加しました。

 

内容は、平成23年10月に全国の都道府県で『暴力団排除条例』が施行されたことに伴い、暴力団・暴力団関係者からの荷受をお断りをするなどの対応をしてまいりましたが、このたび弊社は暴力団との関係遮断をより徹底するために、運送の引受け拒絶について記載した宅急便約款第六条を改定し暴力団排除条項を追加しました。

 

 

 

・送り状のご依頼主欄又はお届け先欄に暴力団、暴力団員名等の記載があった場合は、荷受をお断りさせていただきます。

 

 

 

・荷受後に、暴力団、暴力団員名等宛の荷物であることが判明した場合には、ご依頼主に返品させていただきます。

 

 

 

・暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当な要求を行う場合も同様の対応とさせていただきます。

 

(参考・ヤマト運輸約款)

 

 

 

 この様に、各社が揃って暴排条項を追加しました。いったいどこまで国や警察はやくざを締めつけるつもりなのでしょうか?この様な事をして本当に暴力団の排除は出来るのでしょうか?

 

 通帳に始まり、マンション等の契約なども出来ない様にしたり、いくらやくざに対してと言えど完全な人権侵害ではないでしょうか。この様なイヤガラセの様な幼稚な策しか出来ないのでしょうか?暴対法や暴排条例の様なものが出来て、以降やくざは事務所に名札を上げない様になり、普段はやくざをしている事を隠して生活していたり、益々やくざ組織内部の情報が取れなくなって、困っているのはこの様な法律を作った張本人の警察なのであります。自分で自分の首をしめるとはこの様な事なのでしょう。

 

 この様な法律を作れば作るほど、任侠界の内部を把握できなくなることでしょう。

 

 はっきり言って宅配業者からすれば、やくざはいいお得意様だっただけに売り上げは落ちるし困っていることと思います。

 

 業者の本音としては、建前上警察の指導に従わなければいけないから従っているだけで、本音は「よけいな事をしてくれたな」と思っていることでしょう。

 

 結果、警察官らはヤマト運輸や佐川急便、そして日本郵便へ天下っていくのでしょう。

 

 当会は、この矛盾した暴排条例等に断固として反対していきます。

 

 これ以上、警察権力を増大させてはなりません。

 

 貨物自動車運送事業法第25条3項は、「一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。」と規定しています。

 

 特定の荷主に対し、正当な理由がなく宅配取引を拒否することは、同法の禁止するところの不当な差別的取扱いに該当するのです。

 

 国土交通省により認可された宅配便普通約款第6条は、荷物の運送を拒絶することができる事由を定めているが、そこには、荷物の運送を依頼した者がいかなる者であるかを理由として運送を拒絶できるとの規定はありません。

 

 道路運送法第30条2項は、バス会社等の一般旅客自動車運送業者に対し、「一般旅客自動車運送業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。」と規定しています。

 

 貨物自動車運送事業法も、一般貨物自動車運送事業の公共性に着目し、上記のとおり、事業者に対し、特定の荷主に対する不当な差別的取扱いをすることを禁止し、契約自由の原則を制限しているのであります。

 

 したがって、宅配業者は、私企業であることを理由に、正当な理由なく特定の荷主との取引を拒否することは許されないのです。

 

 第5条2項は、事業者に対し、「その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努める」とする暴力団排除に関する努力義務と、「府が実施する暴力団排除に関する施策に協力するものとする」とする暴力団排除に関する府への協力義務を規定しています。

 

 しかし、そこに規定された暴力団排除に関する乗車の努力義務及び府への協力義務は、抽象的一般的な訓示的規定にとどまるのです。

 

 宅配業者は、貨物自動車運送事業法により「特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。」との義務が課せられているにもかかわらず、暴力団排除条例に規定されたそのような抽象的一般的な訓示的規定を根拠として、荷主が暴力団員であるという理由のみで、宅配取引を拒否することは許されないと解されます。

 

 暴力団排除条例第14条3項は、事業者に対し、「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与」を禁止しています。

 

 しかし、暴力団員を荷主とする荷物を届け先へ届けることが、直ちに、「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与」となるとは到底解されないでしょう。

 

 したがって、宅配業者が、暴力団排除条例の上記規定を根拠として、暴力団員を荷主とするという理由のみで、宅配取引を拒否することも許されないと解されます。

 

 同条例第14条の3は、但書において、「正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めているが、貨物自動車運送事業法が「特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。」と規定していることは、たとえ荷主が暴力団員であったとしても、そのことのみでは取引を拒否することができない「正当な理由があるとき」に該当するというべきであります。

 

 以上のことは、電力会社やバス会社などの場合と比較すると、容易に理解されます。

 

 暴力団排除条例第5条2項及び第14条3項に規定する「事業者」には、電力会社やバス会社も当然に含まれます。

 

 しかし、これらの規定にかかわらず、電力会社は、電気需要者が暴力団員であることを理由として電気供給契約を拒むことはできず、バス会社も、乗客が暴力団員であることを理由として乗車を拒むことはできないことは明らかであります。

 

 そうであれば、宅配業者も、荷主が暴力団員であることを理由として宅配取引を拒むことが許されないのはとうぜんであります。

 

 暴力団員であるか否かにかかわらず、犯罪を犯した者は処罰されるが、犯罪を犯した者でなければ、処罰を受けることはないでしょう。

 

 また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律は、暴力団及び暴力団員に対し一定の規制を加えているが、同法は、暴力団の存在そのものを禁止したものではなく、法は、その規制の下で暴力団の存在を認めています。

 

 暴力団員といえども、一人の国民として、幸福を追求する権利(憲法第13条)その他、日本国憲法が保障する基本的人権を享有するのです。

 

 暴力団員が個人として行う荷物の送付のための宅配申し込みにつき、宅配業者がこれを拒否することは、貨物自動車運送事業法第25条3項が禁止する「特定の荷主」に対する「不当な差別的取扱い」に該当し、許されないのです。

 

 この様な行き過ぎた暴排運動に断固として反対していかなければなりません。

 

差別が差別を生みだし、どこに憲法に示されている基本的人権の尊重が守られているのでしょうか?

 

 宅配業者も、自動車保険会社と同様に見直さなければならないと思います。

 

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