塀の中の医療体制最悪

=刑務所や拘置所での医療体制が崩壊寸前!?

検査怠り癌進行”元受刑者 国を提訴=

人権問題ではないのか!?

 法務省の有識者会議では、危機的な状況であると指摘。
その要因は、年々減少する医師不足であります。
その中で適切な検査を受けれずに癌が悪化したとして、元受刑者の男性が、国を訴える事態が増えているという。


 刑務所等で検査を受けれずに早期に癌を発見できなかったとして、国に約7300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたのは、大阪府の男性(61)です。
男性はたとえ受刑者でも病気が放置されてはいけない、刑務所等の医療体制の不備を訴えている。


 男性は2008年に自動車運転過失致傷罪で起訴されて、大阪拘置所に収容されました。
2009年1月に耳の下に、こぶができて頭部のCT検査を受けたが、問題なしと診断された。
その後実刑判決を受け京都刑務所で受刑中に耳が聞こえなくなり、出血もするようになり再検査を求めたが、痛み止めが処方され放置された。
その後ようやく刑務所外の病院で検査を受けましたが2012年2月に悪性腫瘍が見つかる。
すでに癌は肺にも転移していて、医師から「手術による治療は不可能」と言われた。
弁護側は、検査を怠ったとして提訴した。
なぜ放置したのか説明してほしいと話している。


 この様に受刑者は【適当】に扱われてきた歴史があり、今こそ人権問題と認識し訴えていかなければなりません。


 その他にも2003年2月には福岡県で勾留中の男性が外部の眼科医に診断させずに失明したと訴え、国は2167万円の賠償命令を裁判所から受けた。
2004年12月には大阪刑務所堺拘置支所に勾留中だった男性が肝硬変で死亡し大阪地裁は「早めに投薬すれば病気の進行を抑えれた可能性がある。」として国に220万円の支払命令を出している。


 体調不良を訴えても、とりあえず最低限の処置しか行わないのが現状のようだ。
受刑者が歯科診療で申し込みしてから4ヶ月かかったなど受刑者側から医療体制を整えてほしいと苦情や意見が寄せられているという。
国は医師の増員を行い解決策を打ち出し早期に実現するように、今後も声を上げて訴えていく必要があります。

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