司法取引が導入される!?

可視化なき司法取引の導入はさらなる冤罪を生む!!

 相次ぐ冤罪や検察不祥事を受けて刑事司法改革を議論している法制審議会の特別部会が、司法取引の導入を決定する見通しであります。可視化や証拠の開示が不十分なまま司法取引が導入されれば、さらなる冤罪の温床となることは目に見えているのであります。今、日本の刑事司法制度に求められる改革とは明らかに逆行する施策と言わねばならなりません。


 そもそもこの特別部会は、冤罪の原因となっている人質司法や取り調べの可視化、検察の証拠開示を改革することが主眼になるはずでありました。ところが3年間にわたる議論の末、出てきたものは明らかに不十分な可視化策と証拠開示基準でした。現在特別部会が検討している可視化策は裁判員裁判の対象事件のみを可視化の対象とするもので、刑事事件全体の2%程度しか可視化されないことになります。


 また、証拠開示についても、証拠のリストのみを公表すればいいこととしています。刑事事件を担当する弁護士の話では、証拠につけられた文書タイトルから証拠の中身を判断することは不可能なので、仮にリストを受け取ってもまったく証拠が開示されたことにはならないと言う。


 しかも、その一方で、特別部会は盗聴法の強化などの捜査権限の強化だけはしっかりと謳われるなど、本末転倒な報告が相次いで出されていました。


 特別部会は会合で、更にその上に、新たな捜査権限の拡大策として、「司法取引」の導入を議論し始めたといいます。司法取引は事件の容疑者が捜査に協力する見返りに刑が軽減されたり起訴が見送られたりする制度であり、これが新たに捜査権限に加わることで、既に権力が集中しすぎていると批判される検察が、更に新たな武器を手にすることになるのであります。


 司法取引には大きく分けて、

①容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪を解明するために協力することの見返りに、検察官が起訴を見送ることができる「協議・合意制度」

②自分の犯罪を認めれば刑を軽くすることができる「刑の減軽制度」

③事故などの原因究明のために、容疑者になり得る証人にあらかじめ免責を約束したり、証言を証人の不利益な証拠にできないとの条件を付けることができる「刑事免責制度」の3類型がある。

②は裁判コストの削減、③は事故原因究明を優先するための設けられた制度ですが、①は明らかに検察の捜査権限を強化するためのものであります。


 欧米では既に何らかの司法取引制度が導入されている国が多いですが、いずれの制度も取り調べが可視化されておらず、検察の証拠開示が行われていない日本でこれが導入されれば、更に冤罪の温床と化す恐れがあるのです。検察側が実際には存在しない証拠があるかのように被疑者を騙し、司法取引を持ちかけて自白を取り付けることが可能になるからであります。


 いずれにしても今回の特別部会の提言に沿って可視化が行われた場合、可視化の対象事件は全事件の2%強にとどまる見通しであります。つまり、可視化されていない事件で、密室の取り調べの後の司法取引が可能になるということになります。


 国連拷問禁止委員会の場で「中世」とまで揶揄されてもなお、実効性のある改革よりも権益の拡大を優先している日本の刑事司法に未来はありません。そもそもこのような委員会に刑事司法改革を任せている政治の責任も重大であります。


 1989年にニューヨークで5人の黒人とヒスパニック系の少年が白人女性を強姦し重傷を負わせた所謂「セントラルパーク5」事件というものがありますが、当時14歳から16歳の少年だった被告全員が7年から13年の服役を終えた後の2002年、突如として真犯人が現れ、少年たちはまったくの冤罪だったことが明らかになりました。その事件でこのたび彼らを訴追したニューヨーク市と元少年らの間で和解が成立し、5人で合計して40億円の賠償金が支払われることになりました。概ね1人あたり1年につき1億円の補償額となります。


 これも当時ニューヨーク市では取り調べが可視化されていなかったため、少年たちは苛酷な取り調べを受けた上に虚偽の自白を強要され、結果的に世紀の冤罪事件を作り出してしまった。しかも少年たちが自白をするシーンは繰り返しリハーサルを行った上でビデオ撮影され、それが裁判に証拠採用されていたのであります。現在の日本と同じ検察の都合のいい部分だけを録音・録画することが許される「部分可視化」の結末であります。


 それから25年経った今、日本では今なお取り調べの可視化は実現していません。冤罪で17年半も不当に刑に服した菅家利和さんの国家賠償額は8000万円あまり、同じく冤罪で34年間不当な刑に服した免田栄さんの賠償額も9000万円あまりです。自分の人生の大切な時間を国家によって不当に奪われたことは無論お金で取り返しがつくものではないですが、日本では検察や警察、そして裁判所にとって冤罪を起こしてしまった場合のリスクが、アメリカと比べて遙かに小さいことと言えるでしょう。


 まだ遅くはない。特別部会には今からでも、どうすれば冤罪を防ぐことができるかを真剣に議論し、まずは少なくとも先進国として恥ずかしくない公正な刑事司法制度を確立してから、捜査権限の拡大や司法取引の議論をすべきであります。

 

そして、法廷での嘘の証言を罰する偽証罪があるが、検察側の証人が罪に問われた例は寡聞にして聞かない。これと同様で、虚偽の司法取引をした人を処罰するのは、検察が自らの非を認めることになるため消極的になるだろう。法務省は来年の通常国会に関連法案を提出する構えだが白紙に戻すべきだ。日本の司法文化を一変させる可能性のある制度だ。

 

司法取引!!メリット&デメリットは!?

 

司法取引のメリット

 

司法取引については、被疑者らから真実を引き出すことができるのであれば真相解明に有効である。特に、振り込め詐欺等の組織的な犯罪や贈収賄・談合等の密行性の高い犯罪について、首謀者等真に処罰すべき者を処罰することができるようになるといったメリットがあります。

 

 

 

司法取引のデメリット

 

しかし、司法取引については、①被疑者が取り調べから逃れたいために虚偽の自白をする危険がある②被疑者や被告人が自分の罪を軽くするために、関係のない他人を巻き込もうとしたり、共犯者に責任をなすりつけたりするおそれがある③黙秘権の侵害になりえる④犯罪者と取引することになるので捜査機関に対する国民の不信を招く恐れがある、といった懸念・デメリットが指摘されています。

 

日本でも司法取引の捜査方法が導入される方向となりましたが、以上のデメリットを排除するための方策が課題となっています。

 

この様な状態で司法取引が導入されれば、間違いなく多くの問題点や冤罪を生み出すことになるでしょう。

 

HPリンク集

※下記画像をクリックすると

 リンク先へ訪問できます。

麻薬追放   国土浄化同盟 HP
麻薬追放   国土浄化同盟 HP
任侠道 HP
任侠道 HP
悠久社 HP
悠久社 HP
飛鳥の光 HP
飛鳥の光 HP
暴対法暴排条例 HP
暴対法暴排条例 HP
振込詐欺について HP
振込詐欺について HP
警察官・公務員の不祥事HP
警察官・公務員の不祥事HP
日本赤十字社     義援金ご案内 HP
日本赤十字社     義援金ご案内 HP

東日本大震災で被害に

あわれた方々を支援しています。

一日も早い復興にご協力下さい。

セーブザチルドレン支援金ご案内 HP
セーブザチルドレン支援金ご案内 HP

日本の子供たちの貧困を

なくす為支援しています。

ご支援にご協力下さい。