私たちは共謀罪に反対します!!

=合意したら犯罪!?合意だけで処罰されるの!?=

共謀罪Q&A

Q1:共謀罪ってどんな犯罪なんですか?

答:簡単に言うと、誰かが友達に「あいつムカつくから殴っちゃおうぜ」と言い、その友達が「うん、わかった」と答えると、それだけで犯罪を犯したことになるのが共謀罪です。 


Q2:犯罪を犯すどころか、準備もしていないのに罪に問われるの?

答:はい、罪に問われます。約600種類の犯罪について、合意しただけで処罰されます。合意が犯罪となるわけですから、その合意が実際に『実行』されていなくても、処罰されてしまうのです!


Q3:実行前に自首すれば、刑が軽くなるのですか?

答:はい、軽くなります。共謀罪では、実行着手前に警察に自首した場合は、刑を減免することになっています。これは、事件を未然に防止するための措置ですが、悪用される可能性も大いにあります。

どういうことかと言うと、誰かに犯罪を持ちかけた者が、そのときの会話を録音して、その後に警察に届け出た場合、持ちかけた者は減免され処罰されず、これに同意した者だけが処罰されるということが起こるのであります!


Q4:実際には、どうやって共謀を捜査するのですか?

答:共謀罪は、『被害』のない犯罪ですから、まだ何の犯罪も犯していない人々を、日常的に監視することになるわけです。

そして、『合意』が犯罪となるわけですから、人々の会話や電話・メールの内容そのものが犯罪となり、その録音やデータが証拠となります。と言うことは、日常的な会話やメールそのものの内容を監視することが、共謀罪取り締まりの主要な部分となっていくことは誰でもおわかりになるでしょう。そうです、盗聴をされるのであります。

最近、盗聴法は改正され、4つの犯罪のみが対象でしたが、改正後は適用範囲が拡大されました。警察のサジ加減ひとつで、国民の通話やメール・FAXなどが、自由に盗聴できるのであります。このように、共謀罪と盗聴法はセットになっているのであります!


Q5:共謀罪ができると、どのような社会になるのですか?

答:最近、国民・住民を監視・管理する法令が次々と制定・準備されています。盗聴法、住基ネット、生活安全条例、監視カメラ、そして共謀罪、これらが成立した社会はどのような社会となってしまうのでしょうか。

盗聴法は、電話での会話を警察が傍受することが出来る法律なのです。

住基ネットは、国民1人1人に10桁の番号をつけ、各種行政に利用できるシステムで国民を一元的に管理することが出来るシステムです。

安心・安全街づくり条例は、防犯等について行政の責務、事業者の責務、住民の責務を定め、地方自治体、警察、住民が一体となった防犯監視体制を作るための条例です。例えば、マンションを建築する業者には、防犯設備について所轄の警察署と協議することを義務づけるなどしています。

防犯カメラと言う名の監視カメラが街中に設置されており、住民は知らぬ間に撮影され、場合によっては警察にデータが提供されています。今、私たちの社会は、いろいろな名目で隅々まで監視される社会になりつつあるのです。防犯カメラが犯罪の検挙に役立った、防犯カメラがあれば犯罪を未然に防止できるという議論がありますが、それならば、日本国中ありとあらゆる場所に防犯カメラを設置しなければ犯罪は防止できないことになってしまいます。それは、事実として不可能ですし、国民全体を24時間・365日監視する社会になってしまうのであります。

共謀罪が成立したら、共謀罪の適用犯罪は、約600にも及びます。共謀が犯罪になるとき、住民監視がますます広がるとき、私たちの生活は自由な社会ではなくなるのであります!

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