共謀罪廃案/盗聴法廃止

=言論・表現の自由侵害=

監視社会への道を押し進める

”共謀罪”盗聴法”に断固反対する!

話し合うことが処罰の対象に

 現在、政府・法務省は殺人や暴行など実際に行われなくとも、話し合っただけで処罰することのできる共謀罪を新設しようとしています。

誰でも「あいつ許せない、ぶん殴ってやる」、「うん、そうだ」などと話し合い、相槌を打つことはあります。

 

 しかし、話し合った内容が法律で4年以上の刑が科せられるものであれば、実際に行動に移されなくとも、共謀罪で2年から5年以下の刑で処罰されます。

共謀罪は、文字通り言論そのものを処罰できるとんでもない法律です。

 

 日本の法律で4年以上の刑が科せられる罪名は、約560種類(新資料では619種類)にものぼります。

対象範囲は、殺人罪から傷害罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法まで実に広範です。

市民生活のすみずみにまでかかわる法律が共謀罪の対象になっています。

これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまいます。

 

内心の自由

言論・表現の自由侵害

 人は、誰でも法律に触れることを考えたり、話したりすることがあります。

しかし、思っていること、言うことと、実際に行動することは全く別のことです。

人は、頭の中や、発言の中で何人の人を殺しているか分かりません。

しかし、相談し、確認することと、実際に行動することとは別のことです。

そうであるがゆえに、近代刑法は犯罪が実際に行われたときにその行為を処罰の対象としてきたのです。

 

 日本の刑法などにも実際に犯罪が行われなくとも、話し合うこと、相談すること自体を処罰の対象とする法律はありません。

話し合うことを処罰する共謀罪は、個人の行った犯罪行為を処罰する近代刑法の原則を否定し、憲法の保障する言論・表現の自由を侵害する悪法です。

 

監視社会への道を押し進める共謀罪

 共謀罪の対象は、話し合うことの内容です。

内容が刑期4年以上に当たれば処罰されます。

それでは、犯罪が行われないのにどうして共謀を立証するのかということです。

実際に犯罪がおこなわれていない以上、何らかの方法で、団体やサークルの会議の内容や会話を密かに手に入れる以外ありません。

恐らく人の話しを盗聴することが基本的な手段になるでしょう。

 

 「壁に耳あり、障子に目あり」という言葉がありますが、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく、監視社会が共謀罪と一体のものとなって進行することになるのです。

既に盗聴法が市民やマスコミの反対を押し切って、制定されています。

現在同法の適用範囲の拡大が検討されています。

 

自由に考え議論し発言できる社会を

 話し合うことを罪にする共謀罪が制定されたならば、人は自由に考え、議論することにブレーキをかけなければならなくなります。

それは、自由と人権と民主主義の死への道です。

私たちは、話し合うことを処罰する共謀罪の制定に絶対反対です。

 

政府の説明はこんなにもおかしい

 政府は、共謀罪新設の目的を「テロ対策」だと称して立法に共感を得ようとしています。

しかしテロ対策だとすると、非物質的な利益である宗教、政治、人権、環境など問題とする団体等、どんな団体も共謀罪の対象とされる恐れがあります。

 

共謀罪は市民監視

管理の治安法

 国内法の整備にあたって、条約は「国内法の基本原則に従って必要な措置」をとれば良いと定めており、上記で見るように、共謀罪を作らなくても国際的に何ら問題はないことがわかります。

 

 それだけではなく、日本にはすでに「凶器準備集合罪」や「組織犯罪処罰法」「暴力団対策法」などの法律があり、日弁連も組織犯罪集団が関与する重大犯罪について、未然に防止する法制度はすでに確立している、と表明しています。

にもかかわらず共謀罪の新設に固執する政府の真の意図が、ここに見えてきたと言えます。

しかも、条約では「団体」の規定を3人以上としていますが共謀罪では2人以上としています。

これは電話の盗聴捜査を拡大することにつながります。

私たちが知らない間に盗聴されているということにもなるでしょう。

 

 共謀罪新設の根拠は何も無いのですから、基本的人権を保障する憲法に違反している共謀罪は当然廃案にするべきです。

 

共謀罪と盗聴法が連動している

 盗聴法と共謀罪の関係について、驚くべき事実が明らかになりました。

なんと、盗聴法の対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪と共通だったのです。

 

 盗聴法は、組織的殺人、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航関係など約40種類の犯罪を対象犯罪としていますが、3種類の犯罪をのぞき、すべてが共謀罪の対象犯罪と共通であることが判明しました。

それだけではありません。

盗聴法の原案は、約70種類の犯罪を対象犯罪としていましたが、そのほとんどが共謀罪の対象犯罪と共通であることも明らかになりました。

 

 共謀罪が成立すれば、盗聴法が改悪されなくても、直ちに話し合い(共謀)処罰ための武器として使われることになることが明らかになりました。

絶対に共謀罪の成立を許してはなりません。

共謀罪廃案!盗聴法廃止!の運動を更に強めましょう。

 

 1999年、盗聴法は世論の強い反対をおしきって成立しました。

それゆえ、世論の批判をおそれ、盗聴法実施後、盗聴は数年間は実施ゼロという状態が続き、初適用は2002年となりました。

その後、毎年盗聴法は適用され続けています。

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