カメラで国民監視/人権無視

=5都県警 『顔照合装置導入』 運用基準は秘密!=

 群衆にビデオカメラを向けると、瞬時に特定の人物を見つけ出すことのできる顔認証装置が今年度、全国5都県の警察に導入されました。組織犯罪捜査が目的とされますが、目的外使用をチェックする仕組みは未整備であります。

 

装置は『可搬型顔画像検出照合装置』で、ノートパソコンに顔画像データベースと顔認証・照合ソフトを組み込んだもので、接続したビデオカメラに映った人々の顔をデータベースに登録されている顔写真と照合し、一致したら音や画面表示などで知らせるシステムであります。

 

性能としては、10人以上の顔を同時に検知できたり、サングラスやマスク姿でも検知できるということです。また、暗い場所での使用も想定しているとみられ、顔画像は100万人以上を保存できるようです。

 

導入される警察は、警視庁と茨城・群馬・岐阜・福岡の各県警に1台ずつ、計5台が配備されました。この5台の実績状況によれば、近い将来全国の警察が顔照合装置を導入し、国民は警察に24時間監視される時代になるでしょう。

 

可搬型であるので、人の集まる場所に持ち出して使われることになります。警察の説明では「組織犯罪捜査に活用する」と言っていますが、配備時期や顔写真を登録する対象、目的外使用を防ぐための運用基準の有無などについては、捜査上支障が生ずる恐れもあるために明らかにできないとしていて、非常に危ない装置が導入されたと思います。

 

これ以上警察監視権力が大きくならない様に、国民一人一人が声を出して反対していきましょう。

 

最近は改良に改良を重ね性質が上がってきているとはいえ、アメリカのボストンのジェネラル・エドワード・ローレンス・ローガン国際空港での、顔認証システムによるテロリスト識別という大規模な実験が行われましたが失敗に終わりました。

 

また日本国内では、情報通信研究機構が、JR西日本などの協力を得て、大阪駅構内の大阪ステーションシティーに多数の顔認証カメラを設置し、構内の通行人の追跡を実施する実証実験を、平成26年4月から実施する予定でしたが、市民から抗議が多数寄せられるようになり、現在は実施の目処が立たない状態となっています。

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