オウム真理教(アーレフ)と破防法

ヤクザはオウムより下か?

 一九九五年三月二十日、オウム真理教による大量殺人事件・地下鉄サリン事件が発生しました。この事件では、死者十二名・負傷者六三〇〇人となりました。


 サリン事件以前にも、一九八〇年代から男性信者殺害事件や坂本弁護士殺害事件や自動小銃密造事件など、数々の悪質な事件を起こしている殺人宗教組織であり、国家を転覆させる為に活動を活発化させていました。


 そして一九九五年一二月にオウム真理教に対して、破防法適用決定となりますが、九七年に適用棄却となりました。


 破防法とは、正式には破壊活動防止法といい、取締りの対象となるのは暴力主義的破壊活動を行う団体、「マルクス主義的」なことで暴力革命をする団体、すなわち日本共産党の政府や国家転覆を図った革命を防ぐ法律です。


 破防法は棄却となり、オウムは宗教法人法による解散命令が出されました。解散命令だけだと資産は差し押さえられるが、今後もお布施集めなどの活動を続けられ、水面下でのオウムの資金獲得活動を許すことになります。一方破防法を適用すると一切活動もできなくなり、オウムは完全に抑え込める事になります。ここまでしなければ、将来事件の再発の危険は阻止できないという見方が大半でした。


 地下鉄サリン事件当時の国家公安委員長・野中広務は「これほど条件がそろった事件に破防法を適用されないのなら法律そのものが問われる。公安調査庁のあり方も問われる。極めて不満だ。」と言いました。当時の新進党・西岡幹事長も「適用すべきだった。事件が再発しないと保証できるのか疑問。」と言っておられます。当時の社民党・村山富市前首相は「基本的人権にかかわることだから適用されないことはよいことだ。」と馬鹿げたことを言っております。


 現在オウム真理教は姿を変え、教団名をアーレフとして活動を続けています。


 世の中では、ヤクザに暴力団排除条例という条例が施行されていますが、なぜこの様な殺人宗教団体はのうのうと活動できるのでしょうか。アーレフにこそ暴排条例たるものを適用しなければなりません。ヤクザは国家転覆を目標にはしていませんし、大量殺人なんかもする事はありません。抗争事件があったとしても、組と組との問題であり国家を揺るがす事はありえないでしょう。


 この条例により銀行では通帳を作れない、生命保険や車の保険にも入れない、市営住宅にも住めない、子供の給食費の引き落としも出来ないこの様な矛盾や差別を本当にこの国は許していいのでしょうか。


 オウムのサリン事件当時の首相・村山富市は、基本的人権に関わることとしてオウムに対しての破防法に反対しました。大量殺人を行い、国家転覆をさせようとしたオウムに対し基本的人権があり、ヤクザには基本的人権はないのでしょうか。絶対にこの様な矛盾を許してはなりません。あきらかに差別であり、人権無視な条例であり、この暴排条例を適用しないといけないのは、殺人宗教組織アーレフです。なぜアーレフの信者は通帳を作れ、保険にも入れるのでしょう。なぜヤクザは入れないのでしょうか。


 アーレフという団体は現在も活動しており、信者数は一四五〇人となり、毎年の様に信者が増えています。


 また、今年(平成二五年)に公安調査庁がアーレフの拠点施設に立ち入り検査を行った際に、公安調査庁長官や規制担当者らの写真が串刺しにされていたことがわかりました。教団の危険性や体質は何ら変わっていないのであります。アーレフのメンバーは教団の方針をしっかりと麻原彰晃原点回帰と打ち出しています。一億円で道場を購入し、麻原の説法のVTRを大音量で放映し、教祖として麻原を崇拝している。そのアーレフには、年間一〇〇人を超える若者が入信しています。カルト大国日本の断面である。


 オウムがあれほど破壊的な活動をしていても、ニコニコしながら現在も平気な顔をして収益をあげているという不思議な現象を、このまま指をくわえて見ていてもいいのでしょうか?


 先にも述べた様に、ヤクザは暴排条例によりあらゆる事で差別を受けて生活しています。賃貸マンションも借りて住めない、土地や家も買入できない、火災保険や生命保険にも入れない様な現状です。万が一、事故を起こした場合どうするのですか。被害者救済の為にある保険が使えないのなら、ヤクザに轢かれた被害者はこの暴排条例の為に被害弁済されない事になります。けしてヤクザが悪いのではありません。保険を使わせない様にしている暴排条例が悪いのです。


 特定危険指定暴力団に指定されたヤクザ達は、5人以上で歩くと逮捕されたり近頃おかしな世の中になっています。ヤクザが5人歩く事より、アーレフ(元オウム信者)が5人歩いている方がよっぽど薄気味悪いと思います。また大量殺人を行う為に活動しているのかと疑ってしまいます。


 この様にアーレフの信者たちは、人間としての生活を保障され、基本的人権を守られて生きています。あれだけの大量殺人を行い、今もまた活動を活発化させているアーレフに対し、なぜ国は条例や法を作り適用しないのでしょうか・・・。


 なぜ昔は、国や警察も頼っていたヤクザに対し、これほどまでの厳しい条例を適用するのか?


 この国は本当に大丈夫なのか?


 今のままでは、将来必ずアーレフや新たな宗教団体がサリン事件のような日本社会を揺るがす大事件を起こす事でしょう。その時に必ずや破防法適用問題は浮上してくる事でしょう。その時に騒いだところで後の祭りになる事でしょう。


 何度も言いますが、この様に破防法が基本的人権にふれるのであれば、ヤクザに対するいきすぎた法律や条例は、完全に基本的人権を無視した憲法違反であり、法の下の平等に反する違憲行為であります。


 この様な矛盾、そして無謀な法律に、声を出して反対していかなければなりません。

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